こんにちは。ジョーです。
ギャンブル依存症対策法案が国会に提出されました。
自民・公明、立憲民主、維新の3グループがそれぞれ個別に議員立法で提出していますが、政争の具にせず、国会でしっかりと議論してほしいところ。
依存症の人に意味のある、中身のある法律にしてほしいと思います。
そもそもは、IR推進法案がきっかけ
2016年12月に、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律、いわゆる「IR推進法案」が成立しました。
この時に、議論の中心になっていたのがカジノの是非で、特に「ギャンブル依存症が増える」というのは、反対する立場の根拠の一つでした。
そのため、IR推進法案を成立させるのであれば「ギャンブル依存症対策」が不可欠だということで、ようやくマスコミも取り上げるようになります。
結果として、この法律には付帯決議ができました。
そのうち、ギャンブル依存症に関するものは以下のようなものです。
- ギャンブル等依存症患者への対策を抜本的に強化すること
- ギャンブル等依存症患者の相談体制や臨床医療体制を強化すること
- ギャンブル等依存症に関する教育上の取組を整備すること
- カジノにとどまらず、他のギャンブル等に起因する依存症を含め、関係省庁が十分連携して包括的な取組を構築し、強化すること
ただ、付帯決議には法的拘束力は無いため、その後、早急に対策法案の取りまとめが求められていました。
そもそもギャンブル依存症の実態は？
実は、厚生労働省は5年に一度、ギャンブル依存症の調査をしていて、平成13年には、国内のギャンブル依存症の恐れのある人は536万人というデータを発表しています。
また、今年の9月29日には、マスコミ各社から、厚生労働省の調査で、ギャンブル依存症を疑われた経験のある人が１万人の調査対象のうち3.6%になったという報道がされていました。
この数値は、20～74歳の全人口に当てはめると、約320万人になります。
いずれにしても、かなりの人数。
当然対策がされなければならないところこですが、現状は、国によるギャンブル依存症の人へのサポートはほとんど無くて、民間組織が細々と頑張っているというのが実情です。
解散で一時廃案。今国会で提出され、年明けに議論
ギャンブル依存症対策法案は、実は、秋の臨時国会で提出されていたのですが、解散で廃案になりました。
そして、ようやく、今の特別国会で提出され、来年早々に開かれる通常国会で議論される運び。
特徴的なのは、自民・公明、立憲民主、維新の３グループが別々の法案を提出している点です。
ただ、国会議員がそれぞれの立場で対案を出すのは素晴らしいことなのですが、政争の具にはしないでほしいですね。
正しく、楽しくカジノを楽しめる時代が来るよう、日本社会が、ギャンブルにもギャンブル依存症にも、しっかりと向き合うことが必要とされていると思います。
